解決！実践トラブルQ&A / 馬込斎場｜葬儀･葬式･家族葬

Q1.お布施の金額はいつ決めるべきなのでしょうか？
葬儀後になって、菩提寺から法外なお布施を要求されて困っています。

A1.過去からの関係性にもよりますが、葬儀において世間一般的に、先祖からおつき合いのある寺院(菩提寺)のほうが高額になるケースが多いようです。

とはいえ、高額なお布施を強要したり、無茶な要求をするなど、トラブルを抱えた寺院は淘汰される時代になてきています。明確な金額を前もって提示する寺院も増え、お布施の金額は、当日までうやむやにせず、葬儀前に訊ねておくことが重要です。

注意したいのは、当日、僧侶が会場に着いてからでは遅いということ。通夜で金額を聞けるタイミングは取りにくく、また、現場に来てもらってから以降に金額を聞いたのでは、断ることもできずに、言われたままの金額を納めなくてはならなくなるからです。

檀家制度自体が「地域の人がほとんど移動せず、遠方へ移り住まない」ことを前提とした、江戸時代の制度のため、現代人にはそぐわない点も多々あります。
話し合いのうえ、お互いの立場や価値観がどうしても合わないようなら、離檀料はかかりますが、新しいお寺との結びつきを求めるのも一つの方法です。

Q2.葬儀後の請求料が、見積書の金額と大きく違い、高額になっていて驚きました。どうしたらいいでしょうか？

A2.まず、先にもらった見積書と照らし合わせて項目別に比較し、何が「追加」になっているかをチェックしましょう。お葬式では、参列者が予想以上に増えた場合や天候の変化など、状況によって追加品も発生しやすいのです。

ただし本来、追加が生じる際には、施工側(葬儀社)から説明を受け、喪主側の承諾を得る必要があります。このとき気を付けたいのは、誰に承諾を得たかをハッキリさせること。喪主の確認も取らず、親族が勝手に追加を頼んでいたりする場合があるからです。

また、少しでも安価な印象を与えて依頼を受けたいがために、見積もり時にはあえて総額提示を避ける葬儀社も少なくありません。この場合は、火葬費用の立て替え分や接待飲食費の実費分などがすべて計上された請求書となり、見積書とのギャップが著しくなります。
対応や説明に不明点が多い場合は、最寄りの「消費者センター」または、消費者ホットライン(0570−064−370)に相談してみましょう。

Q3.冠婚葬祭互助会で満期になった積立金が120万円もあるのに、直葬では会員特典を使えず現金対応と言われました。なぜ？

A3.冠婚葬祭互助会での積立金システムは、「特定前払い式割賦販売」という、ひとつのものを前払いで購入する方式です。あとで仕様変更ができないため、契約時のコースよりも安価な内容(直葬など)には振り分けられません。

たとえば、携帯電話を買う契約をして月々の支払いを続けていたとします。数年が経ったところで、「もっと安い新機種に変えてくれ」と言っても、”契約時の対象品の代金を分割で支払っている”ことになるため、別の品物の代金充当には適用できない……という考え方なのです(ただし、契約時より高額なコースを希望する場合は、条件により変更できることもある)。

また、入会募集用の広告では、「積立金で葬儀のすべてがまかなえる」ようにと捉えがちですが、実際には実費費用もかかるため、積立金だけで収まりません。
冠婚葬祭互助会に関して問題が生じた場合は、監督官庁である「経済産業省取引信用課」に相談するのが最も早くて確実です。

Q4.介護中の親が自宅で亡くなった場合、どういう手順を踏むのですか？また、どんなお葬式なら低費用ですむでしょうか。

A4.普段から往診担当の医師がいれば、すぐ連絡して来てもらいます。その後に、「死亡診断書」を発行してもらいましょう。主治医がいない場合は、警察へ連絡すると検視が行われます。「死体検案書」は検死の結果後に交付されます。
いずれの場合でも、医師や警察が到着するまでは、絶対に遺体を動かしてはいけません。犯罪性を問われる恐れがあるからです。

在宅介護が急増している昨今では、自宅の療養ベッドで亡くなる事例も増えています。同時に、そのままその場で家族葬を行うケースも増えています。
長患いでは床擦れなどから、あまり遺体を動かさないほうが好ましい場合もあります。

祭壇を必要としないなら、広い空間は必要ありません。療養ベッドのけて、そのスペースに棺を置き、生花を飾れば十分なお式ができます。葬儀場所の費用もかからず、寝台車や安置保管にかかる費用も節約できるため、結果的に安価ですむケースが圧倒的です。

Q5.葬儀後に、ギフト品や仏壇、墓石販売会社からダイレクトメールや営業マンが来るようになったのですが……。

A5.個人情報保護法が施工されて以降、個人情報の漏洩は少なくなりましたが、それでも葬儀後に関連用品のセールス対象者にされることがときどき発生しています。

「(施行した)○○葬儀社から紹介された」と言われることもありますが、実際に紹介を受けた事実はなく、葬儀をしたときの案内看板や、掲示板に貼り出された告示を見て、葬家や葬儀社を知った場合がほとんどです。

とはいえ、関係業者へ情報を流してバックマージンを受け取る悪質な葬儀社や、裏で(遺族の)名簿を販売するとんでもない業者もいます。

一方で日本葬祭情報管理協議会(JFIMA)の認定を受けて、個人情報や世帯情報をしっかり管理している業者もあります。

葬儀社を選ぶ際は、個人情報についての意識やモラルの高さもチェックするようにし、各情報の取り扱いについても事前に確認しておくとよいでしょう。