馬込斎場現在の日本の火葬率の高さを支えている公営斎場
厚生労働省が平成19年度に調査した衛生行政報告例によると日本全国にある火葬場の数は5,123箇所です。そのうち過去一年以内に稼働した火葬場は1,679箇所しかありません。
実際に稼働している火葬場は現存している火葬場のうちおおよそ三分の一だけなのです。さらにその稼働している火葬場のうち地方公共団体が管理運営している火葬場は1,447箇所と全体の86パーセントを占めています。火葬場全体における地方公共団体が管理運営している数が2,578であり、全国にある葬儀場の半分にあたります。
現存している火葬場の半分だけが公営の火葬場であるのに、実働している火葬場のうち8割から9割が公営の火葬場であるということを考えると、現在の火葬を支えているのは自治体の運営する火葬場だということがはっきりとわかるでしょう。
馬込斎場減少しつつある民間の火葬場
同じ調査で平成14年度に挙げられている数値の中では日本全国にある火葬場の数はおおよそ7,000箇所でした。火葬場そのものの数は減少しています。
恒常的に稼働している火葬場の数があまり変化していないことを考えると、全国にある火葬場のうち稼働しているもののほとんどは公営の火葬場であり、稼働していない火葬場がどんどんと閉鎖していることがわかります。
言うなれば古くからあった民営の火葬場が減っていき、公営の火葬場で火葬を行う人が増えているという傾向にあるのでしょう。
馬込斎場火葬場は供養におけるサービスではなく当然の行政サービスに
火葬の割合というのは戦後一貫して増加し続けてきました。その背景には火葬場が全国できちんと整備されてきたことがあります。
しかし火葬場というのは一定の年月が経つと老朽化が進み利用できなくなります。
また火葬を行うことが当たり前になった現在の日本では火葬場を設置するのは地方公共団体の仕事であると考えられるようになったのです。社会として当たり前のものは公的機関が用意するというのが社会インフラを整備するうえで当然のことだからと考えられるからです。
馬込斎場人口に応じて複数の自治体で運営されていることも
現在多くの地域の火葬場はその自治体によってまかなわれています。県によっては実際利用されている民営の火葬場がひとつもないところもあります。大規模な自治体はその自治体単体で所有している公営斎場を複数持っているところもあります。また規模によっては複数の自治体で公営斎場を運営しているところもあるでしょう。
千葉県には複数の自治体で運営している斎場は、八千代市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市に対応している馬込斎場、印西市、白井市に対応している印西斎場、佐倉市、四街道市、酒々井町に対応しているさくら斎場、柏市、流山市、我孫子市に対応しているウィングホール柏斎場、八街市、富里市、成田市に対応している八富成田斎場があります。
公営斎場はわたしたちが生活をしていくうえで欠かせない施設になっているのです。
